デジタル円の毎日支給で年金生活者は安心安全消費

未来への情熱

デジタル円の毎日支給で年金生活者は安心安全消費(2021年1月2日 参考追加)

年金の支給を現在の年6回から年12回にした場合、

毎月の年12回を選択する高齢者が多い可能性はある。

なぜなら多くの高齢者が給料を月給制でもらい生活を送ってきている期間が長いからである。

週1回年間52回を選択する人も、意外に多いかもしれない。

なぜなら、年金の受給が始まっても週1回から3回のパートタイムの仕事をしている高齢者が多いからである。

その場合、週締めで給料をもらうケースもある。

だから週1回支給を選択する高齢者は意外に多いことも考えられる。

・毎週年金が支給されると過大な貯蓄も使いすぎで足りなくなる人も少なくなる。

自立した生活を自由に楽しむことができるようになる。

そうなるとたまには外食をしようと思って飲食店に行くことも多くなる。

ちょっと2泊か3泊の旅に出ようと思う高齢者も増える。

・毎日365日支給を選択する人は初めのうちはおそらく少ない。

日給というのは日本ではイメージがよくないと感じる人も多いが、

年金生活者にとっては便利な面もある。旅先でつい飲みすぎてお金を使いすぎても

翌日には数千円お金が振り込まれる。(国民年金だけの満額78万円の場合で約2,100円程度)とてもで安心である。

・憧れの寅さんのような生活ができると考える人もこれから年金受給年齢に到達する人にはまだ多いかもしれない。

・教養のある人は、松尾芭蕉に憧れて全国を回り俳句を詠んで旅する生活を夢見ているかもしれない。

お店の人も無銭飲食をされないから安心である。
飲食業界がじわりとうるおい消費が回復する可能性もある。

日本中を旅してまわるので旅行業界の消費も回復する。
・毎日年金が振り込まれるとお金を管理するという必要がなくなって時間に余裕ができる。

ボランティア活動を積極的にする高齢者も増える。

地方の活性化につながる。働くことをやめてしまうと曜日の感覚がなくなり、

毎日が日曜日のような生活になってしまう。

ボランティア活動の参加は認知症を防ぎ健康寿命を延ばす。
・現状のクラウド技術では、秒間4,500万件、2日間で7兆件の送金が可能となっている。

4,500万人全員の年金受給者が毎日年365回支給を選択した場合でもシステム障害は避けられるレベルに到達している。
はじめは選択する人が少なくても毎日年金支給で消費が回復に向かう可能性はある。

デジタル通貨とフィンテックの技術革新で送金手数料を劇的に下げることができれば、

毎日支給で年金生活者の安心消費生活の実現は可能である。
現在厳しい状況にある飲食業界、旅行業界の回復につながる。

地方創生につながる。やってみる価値はある。

デジタル円の毎日支給で年金生活者は安心安全消費の時代が来る。

参考:日本経済新聞 2022年1月22日

朝刊5面 「デジタルドル」出遅れ懸念

FRB、利点・課題示し意見公募

民間普及、中国も先行

参考:日本経済新聞 2022年1月22日

朝刊16面 人民元、対ドルで上昇

3年8カ月ぶり水準 海外マネー流入

参考:日本経済新聞 2022年1月21日 夕刊3面 「デジタルドル」

初の報告書 FRB、意見公募へ プライバシー課題指摘

参考:日本経済新聞電子版 2022年1月2日 5:00 [有料会員限定]
送金手数料二極化、スマホ少額は無料へ 窓口は上げ検討 フィンテック  2022年1月2日 5:00 [有料会員限定]

一部抜粋:・・大手5行は全銀システムとは別に、新しい少額送金サービスも始める。「ことら」と呼ぶ10万円以下の少額専用の送金サービスで、携帯電話の番号やSNS(交流サイト)のID、メールアドレスなどでお金を送れるようになる。・・・・各銀行のスマホアプリでPayPayやLINEペイといったスマホ送金サービスと同じように簡単にお金をやりとりできるようにする。1回の送金にかかる銀行側の手数料は1.15~4.5円程度と全銀システム経由の10分の1以下で、大手行は利用者が無料で利用できるようにする方向で検討。

・・・従来の送金手数料を下げたうえに、無料の少額送金サービスをつくれば銀行の手数料収入は激減する。それでも引き下げに動くのは、

取引をデジタルに誘導することで年間1兆6000億円とされる現金を扱うコストを減らせる・・・・

・・・・金融サービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)をいかに進められるかが今後の銀行の競争力を左右。・・DXへの本気度をはかる試金石になる。

参考:「消費喚起こそ改革の本丸に」日本経済新聞 2020年10月24日朝刊

参考:日本経済新聞 2016年10月23日 夕刊 総合 厚労白書「社会保障もDXを」・・・2020年版 厚生労働白書「令和時代の社会保障と働き方を考える」

プロの眼】政府デジタル通貨の検討が急加速?

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