何が子供・若者の希望を奪っているのか
何が子供・若者の希望を奪っているのか
（2022年2月10日 参考追加）
令和元年版 子供・若者白書が
厚生労働省のサイトに掲示されている。
特集として「日本の若者意識の現状～
国際比較からみえてくるもの～」及び
「長期化するひきこもりの実態」が述べられている。
「日本の若者意識の現状～
国際比較からみえてくるもの～」においては、
自分には長所があると思っている
日本の若者が62％となっている。
しかしこれは諸外国（韓国74％、米国91％、英国88％、
ドイツ91％、フランス90％、スウエーデン73％）と
比べるとかなり低い数字である。
5年前の調査では69％であったのに
7％も減ってしまっている。
その他、日本の若者は、諸外国の若者と比べて、
外国留学や外国居住を望む者の割合が
低い傾向にあることがのべられおり、
ボランティア活動の経験の有無などを、
それらが低い原因としているようである。
「長期化するひきこもりの実態」においては、
3年～5年の者の割合が21％と最も高かったが
7年以上のひきこもり期間の者が5割近くを
占めてきており前回調査時より大幅に
増えてきている現状が示されている。
少子高齢化による人口減少の問題が
大きくメディアで取り上げられだした5年ほど前より、
日本では、日本衰退論が盛んになってきている。
将来の日本のことを憂い最もな指摘も多い一方で、
恐怖を煽るような論調も多い。
元外資系企業経験者や元国会議員経験者まで
円安国債安の国家破綻論を展開し、
『外貨や外国不動産をたくさん買って円安に備え、
いざという時は自分の資産を守って外国に逃げましょう』と煽っている。
また、ネットビジネス関係でもこの種の
『日本の衰退とともに下層への転落』という
恐怖を植え付け集客し収益化を図っているサイトは多い。
自分たちでも健全なビジネスではないと気づきながら、
集客で広告収益が伸びてしまうので辞められない。
これらの人々が子供・若者の自己肯定感を奪い、
好奇心を失わせてている。
職業や外国について学ぶ意欲を失わせてる。
ひきこもりが長期化している原因のひとつである。
受験にしろ、就活にしろ、転職にしろ、
排他的で上質の情報を得られるコミュニティに所属しないと
取り残されると恐怖を煽るような人々は、
いずれ大きなしっぺ返しを社会から受ける。
なぜならば、公的な政府のサイトで
ほとんどの情報は公開されている時代になっているからだ。
それを読み解き、自らの責任で判断し自ら行動していけば、
意欲的な子供・若者にはいくらでもチャンスはある。
地道に基礎的な事を勉強する努力を続け
視野を広げる機会さえ与えられれば、
日本の子供・若者の中にも『ＧＡＦＡ』や『ＢＡＴＨ』と
同じレベルの法人税を納めるような起業家が現れる可能性もある。
だから戦争の経験も記憶もなく、
ちょっと数十年先に生まれたぐらいで
日本の将来を断定的に悲観している大人
が子供・若者の希望を奪う権利はない。
人口が半分になるなら一人一人が
2倍稼いで2倍消費するような
世の中にしていけばいいだけだ。
単純な話である。
プログラミング教育が
必須化された世代からは、
日本の労働生産性は確実に向上する。
かつてのソニー、ホンダのレベルの
起業家が数十人現れる可能性だってある。
そうなれば日本の未来は明るい。
大人と教育関係者で子供・若者白書で
浮彫になった日本の課題を解決しよう。
参考：日本経済新聞 子育て 2022年2月10日 19:59 [有料会員限定]
東京都、子ども最優先で施策立案
4月には司令塔組織も
点検 東京都予算2022㊦
抜粋・・・東京都は・
・・「次の時代を切り開く
子どもを最優先に考えるという観点から
施策を構築していく」。「チルドレンファースト」を
キーワードの一つに掲げ、出産・育児から
進学・就職まで多様な支援策をパッケージとし・・・・。
国や区市町村と連携しながら、住民ニーズを的確に・・・・。
参考：日本経済新聞
1月16日 中途人材 年収最大10億円・・・ファストリ、IT大手と競う
参考：人生に必要な教養は中学校教科書ですべて身につく・・・中央公論新社
令和元年版 子供・若者白書（抜粋版）
