行政デジタル化集中改革に足りないもの(デジタル行政 怠慢の20年)

未来への情熱

人材育成と外部登用の両面に取り組まないとIT先進国目標を掲げた20年前と同じ道を歩むリスク増大

行政デジタル化集中改革に足りないもの(2020年10月31日 11月10日 11月13日 12月22日 参考追加)

 

 

 

①縦割サイロ化の事情は民間企業も同じ。司令塔が務まる人材はそもそも日本にいない。

(・・・・と思い込んでいましたが、グラファーのCEO・希望はある・・今日の日経朝刊オピニオン核心)

②本来の国家運営業務と捉えて省庁内部人材を急ピッチで育成する必要がある。

③従来のウオーターフォール型開発の思想だけでは、また20年かかってしまう。

④政府クラウドを発注した会社からの民間出向者にしばらくは頼りつつ、1年後に

アジャイル開発、DevOpsを牽引して世界の水準に追いつかせる内部人材育成が急務。

⑤教養としてのプログラミングのレベルでは通用しない時代になっていることに気づいていない。まだ設計を行う人が上に立ち、

それが終われば、作業要員のプログラマーにまかせれば終わりというウオーターフォール型開発時代の思想が抜けていない。

台湾のようにプログラミングのできる大臣が必要である。
テックキャンプ教養(オンラインカウンセリング)
⑥デジタル通貨が5番目に付け足しのように並べられて優先度が低い。

⑦行政のデジタル化を推進した後、デジタル通貨で給付の迅速化、納税所得の網羅的把握につなげるところまで踏み込んでいない。

⑧消費データの分析を民間のデータの寄せ集めに頼らざるを得ない状況になっていることに危機感がない。

これではいつまでたっても日本人のノーベル経済学受賞者はでてこない。

⑨デジタル通貨からの両替商として民間キャッシュレス決済事業者、民間金融機関の位置づけも検討が必要である。

⑩いつでもだれでも利用できるオフライン決済までの流れも並行して検討する必要がある。

⑪一年後にデジタル化推進の恒久財源化も検討の必要があることが盛り込まれていない。

スピード感と危機感をもって取り組むべき国家課題であるが、数年では完了はできない。

東日本大震災の復興税ような財源の確保の仕組みが必要である。

 

 

 

経済財政の基本方針(骨太の方針)は、従来より期待のできる内容になっていると思われる。

今度こそやったふりでは終わらないだろう。しかし、一つだけいやな予感のする気になる報道の言葉ある。

「情報公開は一丁目一番地」と公約した都知事の言葉と同じことばが使われていることである。

同じ結果にならないように、随時、国民に進捗状況を開示していき信頼を回復していく必要がある。

 

 

マイナンバー普及に関しては、総務省が一個人の全銀行口座紐づけを目指したにもかかわらず、

報道の追求が甘く、あっさり一口座のみ紐づけ義務化になってしまった。

消費税廃止を訴えている勢力は、結局、所得把握の網羅性に非協力的で脱税、節税天国を望んでいるだけである。

 

 

 

国の信用が国民ひとりひとりの信用と人材価値につながる社会が理想である。(無政府主義を望む人は例外扱い)

そろそろ個人情報保護を声高に訴える人々の耳障りのいい戯言から目覚めるべき時である。

雇用保険給付より早く特別給付金が届けられる社会に可能な限り早く変革して第2波、第3波に備えるべき時である。

行政のデジタル化の集中改革が抵抗勢力を押しのけて推進できれば、日本の未来は明るい。

テックキャンプ教養(オンラインカウンセリング)

参考:日本経済新聞 2020年12月22日 朝刊2面 総合1 デジタル庁課題は人材

非常勤含め500人規模で発足へ 民間との往来狙う 「官の経験」米では評価

参考:デジタル庁に民間100人超 首相トップの直轄組織に【イブニングスクープ】 政治2020/11/13 18:00[有料会員限定]

参考:日本経済新聞 2020年11月10日 朝刊29面 経済教室  デジタル庁創設の課題㊦ 問題解決の実行計画を

参考;日本経済新聞 2020年11月6日 朝刊27面 経済教室 デジタル庁創設の課題㊤ 20年先見据えた戦略を

ポイント    改革骨抜きや既得権維持の動きを注視せよ。

参考:日本経済新聞 2020年11月5日  朝刊 5面 政治 DX人材育成へ新組織

参考:日本経済新聞 2020年11月2日  朝刊 6面 オピニオン 核心 デジタル行政の死角をなくそう

参考 日本経済新聞 2020年10月31日 夕刊5面 親子スクール 「デジタル庁って何するところ?」政府デジタル化の司令塔 各省庁の情報連携を推進

参考 日本経済新聞 2020年10月9日 朝刊一面「デジタル行政怠慢の20年 下 手つかずの人材育成 官民の連携で底上げ」
参考:日本経済新聞 2020年7月18日 朝刊 一面 行政デジタル化集中改革

骨太方針決定、内閣官房に司令塔。日本経済新聞2020/7/17 2:00[有料会員限定]

コロナ第1波、ミクロデータ検証を:エコノミスト360°視点

2020/2/12 2:00[有料会員限定]政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。