厚生年金の加入拡大
厚生年金の加入拡大(2021年12月7日参考：追加）
年金制度改正法が成立したので、
厚生年金の加入可能範囲が拡大する。
これまでは従業員501人以上の大企業しか
加入の機会が無かったのが、
4年後の2024年10月までに
51人以上の会社の従業員であれば、
パートも含めて厚生年金の加入機会が
与えられることになる。
これまで国民年金（基礎年金、1階層部分）の
加入機会しかなかった人でも、
厚生年金（2階層部分）に加入できるようになる。
働いている間に給料から引かれる
社会保険料は増えて手取りは減ってしまうが、
老後に毎年受け取る年金額は増やすことが
できることになる。
これまで会社の規模で厚生年金に
入れたり入れなかったりすることで、
新卒の就活で大企業の競争率が高くなっていた。
祖父母世代が厚生年金を含めた
年金生活をしている家庭では、
大企業や公務員志向になりがちであった。
そのためベンチャー企業や
中小企業は採用に苦労をしていた。
中小企業は保険料負担も大きくなるが、
長期的な雇用を望む新卒の採用をしやすい環境になる。
現在40歳代半ばを迎えている
就職氷河期世代にとっても朗報である。
一時は数百万人が老後の年金不足で
生活保護に回ることが懸念されていた。
今からなんらかの職業について
20年以上厚生年金を納める機会に恵まれれば、
年金受給の月額で数万円増やすことが可能である。
現在の原則の65歳からの年金受給年齢を70歳に引き上げる
国民的コンセンサスが得られれば、年金財政も維持される。
消費税も再引上げを10年以上しなくて良い環境になるかもしれない。
消費税１５％への引き上げを推奨するＩＭＦへの説明もつく可能性がある。
年金廃止や消費税廃止などのいろいろな暴論に
国民が振りされないようにマスメディアが世論をリードし
政治的選択を国民ができる環境を整えるべき大事な時である。
消費税の再引き上げが10年以上ないとわかると、消費支出の維持拡大が期待できる。
名目ＧＤＰも回復傾向になる。年金制度は維持されることがわかると
高齢者は安心して年金を消費支出に回すようになる。
そうなれば日本の未来は明るい。
参考：日経電子版 2022年2月４日
パートに年金増額の恩恵 厚生年金に加入しやすく
変わる年金（5）
2022年2月4日 11:00 [有料会員限定]
参考：日本経済新聞 2022年1月24日
朝刊7面 確定拠出年金、道半ばの20年
・企業型、商品や教育を見直し
・イデコ加入増へ簡素化急務
・年金のない中小企業を支援
・事業主、環境整備もっと
参考：日経電子版12月7日 公的年金の目減り
2～3年の繰り下げ受給でカバー可能 日経マネー 2021年12月7日 5:00
2022年 年金改正関連 図表抜粋
参考：日本経済新聞 2016年10月23日 夕刊
総合 厚労白書「社会保障もＤＸを」・・・2020年版 厚生労働白書「令和時代の社会保障と働き方を考える」
参考：日本経済新聞 10月14日 夕刊 5面マネーダイニング
変わる働き方の法律
厚生年金、パート加入拡大 企業も人材確保でメリット
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