ワーカーズコープ
Outline-of-Worker-Coops-Act-in-Japan
ワーカーズコープ（労働者協同組合法案臨時国会成立）（2021年1月4日 参考追加）
10月26日に召集される臨時国会で労働者協同組合法案が成立。
この法案は、格差社会で厳しい環境に置かれてきた労働者のために、与野党が立場
を超えて協力し議員立法で成立することになっている。
法制化に30年以上かけて取り組んできたのは日本労働者協同組合連合会（東京都）である。
想定している事業は、
後継者不在で廃業を考えている中小企業でＭ＆Ａの買い手がなかなか見つからない場合
に、従業員が労働者協同組合をを設立して引き継ぐ場合
地域社会で担い手が不足している訪問介護や学童保育を意欲ある人たちで
労働者協同組合を設立して行う場合の二つである。
利益を継続して出し続けないと存続できない株式会社にかわる組織そしてＮＰＯ法人があるが組合員による出資が認められていなかった。
また事業も福祉と観光振興に限定されていた。労働者協同組合は、組合員が出資して運営に参加することで労働条件を自ら決めることができるので、
過重労働を無理に強制されることが避けられる仕組みになっている。当然最低賃金も守られる。
労働者は働き甲斐のある仕事を自ら創ることができるのが労働者協同組合である。
コロナ禍で厳しい経営環境に追い込まれている中小企業に無理に雇用維持を継続させるよりも
持続可能なセーフティーネット（安全網）として機能する可能性も秘めている。
『株式会社の仕組み』や『株式市場自体』が格差の拡大、社会分断助長にしかつながってないないと現状を危惧する
国会議員によって通常国会（2020年6月閉幕）に提出された。（与野党全党・全会派の賛同による議員立法）
年金の問題をはじめ、労働市場が70歳まで働くのが普通になる社会に変革していかざるを得ない環境の中で労働者協同組合法案が今成立する意義は大きい。
働き甲斐のある仕事につく労働者が増えることによりワークエンゲージメントが高まることが期待される。
中長期的には、消費縮小の歯止め、労働生産性の向上（低下の歯止め）にもつながる可能性もある。
（非営利、高齢者雇用の拡大という意味では労働生産性はあまり期待すべきものではないかもしれないが。）
臨時国会で労働者協同組合法案が成立すれば、日本の未来は明るい。
参考：日本経済新聞 2021年1月4日 夕刊２面 ニュースぷらす デンシバＳpotlight 「協同労働」新たな働き方 働く人自身が出資・経営
参考：東京新聞2020年（令和2年）10月11日（日曜日）1面
出資＋労働＋運営＝ワーカーズコープ
やりがい創る働き方（全会派議員立法国会が社会を変える）
参考：日本経済新聞 改革論点 新政権に望む 人への投資を成長戦略に
