消費所得回転の低迷はデジタル円で改善できる。

 

消費所得回転の低迷はデジタル円で改善できる。(2020年10月24日　参考追加）

2月の上旬になった。偶数月の月前半である。小売店、スーパー、コンビニエンスストアはこの時期

売上低迷の時期である。多くの人の見解は、12月年末のボーナス時期、お正月の消費の反動とみている人が多い。しかし現在は、これにもう一つの大きな原因が加わっている。

それは、年金受給者の消費支出が減ることであ。年金支給日は毎月支給されるわけではない。偶数月　年6回支給される。2月、4月、6月、8月、10月、12月である。これらの月の15日に年金は支給される。

消費の牽引役の年金受給者はクレジットカードを利用していないので前回の支給から1か月半が経過して現金が不足しているのである。これが毎年、偶数月の前半1日～15日の消費停滞を招く。実態は、公共料金の引き落としが前月末にあるので、一月の後半から消費は低迷していることになる。年金受給者は前々月末までの分を15日に受給しているので、本当はその分までは消費しても無駄つかい、消費のし過ぎということにはならないが、現金支出で買い物をしている人が都会でも多いので、末月同じ時期に消費が低迷している。高齢者になるとクレジットカードを利用できない仕組みになっているクレジットカードカード会社も多い。昔はクレジットカードを利用して更新して新しいカードが送られてきていたが、いつの日からか更新のカードが送られてこなくなったという高齢者も多い。引き落としが数回されずにそうなったケースもあるようだが、一部には年齢75歳、80歳などから送られてこなくなった人もいる。

こうしてクレジットカードを利用の利便性を奪われた年金受給者はかたくなな現金利用愛好者になっていく。現金利用者になれば、小売店、スーパー、コンビニエンスストアのレジでは厄介者扱いである。やさしい店員の言葉かけですくわれることもあるが、後ろに並んでいる急ぎの別の顧客からは白眼視される。

今回の消費税増税のポイント還元もこうした事情でメリットを享受できていない高齢者、年金受給者は多い。資本主義、自由主義社会であっても高齢者、年金受給者の消費に政府、行政機関が介入してキャッシュレス決済促進、預金口座からの現金引出手数料無料化の施策をクレジットカード会社、既存の金融機関に行政指導すべきである。特に送金コストや口座引き落とし、現金引き出しに高額の手数料を高齢者に課している金融機関に厳しい指導で臨むできである。

なぜならこれらの手数料が原因で毎年55兆円、毎支給月9兆円の年金支給による消費拡大が阻害され日本の名目GDP拡大に明らかなブレーキをかけているからである。

現金利用の高齢者にスマートフォン、デジタルネット社会の利便性を享受してもらうことによって得られるメリットは計り知れない。したがってSNS事業者による低額もしくは無料による送金、決済サービスは多くの高齢者に望まれている可能性もある。

スマートフォンの利用の仕方からキャッシュレス決済の方法まですべてを一か所で教えてくれる場所が提供できれば、高齢者キャッシュレス決済を利用するようになる。

年金支給のデジタル円による支給で、日本の消費回復、拡大、名目GDP増大に貢献できるキャッシュレス決済推進、デジタル通貨導入を早めることが日本の経済低迷脱出のきっかけになる。

 

参考：「デジタル人民元」法整備　日本経済新聞　2020年10月24日朝刊総合2面　

：中国、発行準備さらに加速

参考：「消費喚起こそ改革の本丸に」日本経済新聞　2020年10月24日朝刊

マーケット総合2　15面　大機小機

参考：日本経済新聞　 10月12日　社説　デジタル通貨の国際競争に日銀も備えよ［有料会員限定］

        :ブロックチェーン革命　新版　　日経ビジネス人文庫

　　：デジタル円　日銀が暗号通貨を発行する日　日本経済新聞出版