デジタル庁
デジタル庁（2022年6月20日参考追加）
各メディアの最新の内閣支持率は,
55%～60％程度であり、70％を超えたところはない。
世論調査を中心としたこうした評価は内閣の実績成果とは違う。
国民やメディアの感情によるところが多く、実績評価に基づくものではない。
では実績の評価とはどのようにされるのであろうか。
辞任に記者会見で歴史の判断といような言葉がでてきた。
確かに、在任中のマスメディアの評価は良くない
内閣総理大臣であっても法案を数多く通した内閣はある。
通常国会が終わると法務省のホームページに第○○回通過法案が掲載される。
一応大手の新聞では、国会閉幕2日後ぐらいに通過した法案の一覧が載る。
国会は立法府である。だから国会議員の仕事は法律をつくることである。
それゆえ法律をいくつ作ったかは、一番大事な実績成果であっていいはずだ。
しかし、現在はそのような視点での報道はあまり多くない。
おそらく通過した後の法律を実現するための行政機構が
高度で複雑化しているからだ。だから法律は通っていても
いつの間にか実現しないままの状態になるいことがある。
今回の一連の給付金の遅れの原因となった
マイナナンバー（ＤＸデジタルトランスフォーメーションの遅れ）のように
ＩＴ関連の法律が通ったあとでも5年10年と
具体的に実現せずお粗末なことが起こってしまう。
他の先進国のレベルに追いつくため
ＤＸデジタルトランスフォーメーションの取り組みは、
次の内閣でも絶対に継続してもらはない国民1人1人が本当に困る。
いつまでたっても豊かさを実現できない社会のままになってしまう。
内閣府のホームページによると内閣府本府政策評価基本計画（第７次）
という政策評価の計画が令和2年5月14日に決定されている。
そこで評価の対象とするものは政策体系に基づく政策が
５つ対象となっているようであるが、
特にＩＴとも情報とも、
もちろんマイナンバーともＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
とも書いていない。書いてある項目は次の６つである。
・地方創生に関する施策の推進
・地方分権改革に関する施策の推進
・経済社会総合研究の推進
・宇宙開発利用に関する施策の推進
・少子化社会対策大綱及び子ども・子育て支援の推進
・国際平和協力に関する施策の推進
おそらく、このうちの・『経済社会総合研究の推進』が
今回のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の事で
後々もしっかり評価トレースされると信じたい。
つづく項目で
- 政策決定後５年経過後時点でなお未着手の政策又は
- 政策決定後10年経過後時点でなお未了の政策・・・・・・該当なし となっている。『アレおかしいな？』
『未着手ではない。』あるいは、
『一度は10経過後の時点で終わって完了』したことに
なっているという解釈なのだろうか。あるいは書くまでもなく
既に実施中ということであろうか。
既に実施中で順次改善されていくと信じたい。
やはり普通の人にとって行政機構のホームページの情報は難しい。
次の内閣でもう少しわかり易いホームページになることを期待したい。
参考：日本経済新聞 2022年6月20日 朝刊 1面 医療DX 政府が主導 岩盤排除へ規制改革 最終報告 医療界の統治強化
参考：日本経済新聞 電子版 経済 2月8日 2022年2月8日 18:10
政府システム調達 独自仕様で囲い込み、独禁法違反も
公取委、デジ庁に改善申し入れ
参考：日本経済新聞 2021年1月４日 夕刊 3面 デジタル庁人材募集開始
参考：デジタル庁に民間100人超 首相トップの直轄組織に：【イブニングスクープ】2020/11/13 18:00［有料会員限定］
- 参考：日本経済新聞 2020年11月10日朝刊 29面 経済教室 デジタル庁創設の課題㊦ 問題解決の実行計画を
参考：日本経済新聞 2021年11月6日 朝刊 27面 経済教室 デジタル庁創設の課題㊤ 20年先見据えた戦略を
ポイント 〇電子政府の設計図・・・・・ 〇 全ての社会活動データ基盤 ・・・・ 〇 改革の骨抜きや既得権維持の動きを注視せよ。
参考：日本経済新聞 2021年11月2日 朝刊 6面 オピニオン 核心 デジタル行政の死角をなくそう
参考：日本経済新聞 2021年10月31日 夕刊 5面 親子スクール デジタル庁って何するところ？ 政府デジタル化の司令塔
参考：日本経済新聞 2021年10月21日 １面 ＩＴ基本法を抜本改正 「日本型モデル示す」アイサム＆トランザム
参考：「強い日本」をつくる論理思考 ビジネス社 日本を強くする１３の論点 １１ デジタル庁に期待すること
