日本経済再生と教育改革
日本経済再生と教育改革（2020年11月8日参考追加）
・令和8年（2026年）から9月入学導入、半年1000時間のプログラミング教育。
・やったふり丸投げ政治、志ゼロの忖度官僚から騙されない国民教育
・1人当たり名目GDP世界トップ10入りを目指す。
・令和2年から小学生のプログラミング教育がはじまった。残念ながら新型コロナウイルスによる休校により新学習指導要領の様々なカリキュラム遅れている。
その中でもプログラミング教育は新しい試みであるため、十分な時間を取れなくなることが懸念される。
新学習指導要領が示す学びの改革において「主体的・対話的で深い学び」は具体的には示されていない。しかしプログラミング教育こそ、まさに「主体的・対話的で深い学び」が求められるものである。
・小学一年生では、まだ数学のような抽象概念を教えることが難しい。当然、算数では具体的な果物や動物に置き換えて「数の概念」を学んでいく。この段階では、子供たちは算数が好きな子が多い。ところが、中学二年生で連立方程式を学ぶあたりから苦手になる生徒が多くなる。理系の人材不足、エンジニア不足による日本の国際競争力低下の一因となっている。
・この部分を橋渡しする教育としてプログラミング教育が位置づけられいているはずである。しかし具体的には示されていないため学校や教師の裁量により十分に時間がとられない可能性がある。そのリスクを回避するため、一時的に議論され立ちきれになった９月入学を令和8年（2026年）に導入すれば、このリスクが回避される。
・現在の小学一年生が中学生になるのは6年後の令和8年（2026年）である。この年から中学入学を９月にすれば、公立私立を含めた混乱が最小限に抑えられる。その半年間は、全員に1000時間のプログラミング教育を行い、修了したらマイナンバーカードに記録する。これにより日本の人材の生産性は劇的に向上する。少なくともこの世代が労働人口に加わってくる頃にはその兆しがみえてくるはずである。
・プログラミング教育が義務教育でおこなれるとアイデアや創造性を具体化できる人材が増える。
少子化対策、外国人労働者対策、都市人口集中の問題は、30年以上政治、行政の世界で議論されてきたが、ほとんど具体的な解決ができていない。抽象概念の具体化の能力欠如した人々が国の中枢にいるからである。これらの人々も教養としてのプログラミングは学んでいる人は多い。しかし、製品サービスを生み出すプロのプログラマーはゼロである。
・当然、何か国の施策を実行する時には、多数のエンジニアやプログラマーをもつ会社に業務委託することになる。教養としてのプログラミングしか学んでいないから発注する時は、コストの事しか理解できないまま発注する。品質や納期については、プログラマーをやったことがないから全く理解しないまま発注する。国の施策は遅れ、混乱し国民にウソとつき続ける政治が続くことになる。
・官僚はその尻ぬぐいに明け暮れ、諦めて忖度官僚になるか外資系の企業に転職することが繰り返される。組織の中に国家の公僕として国民と国民に選ばれた政治家に奉仕する志は失われていく。プログラミングを理解した国民が増えれば、民主主義が機能して無能な政治家を排除できる仕組みができる。国家公務員が民間の力を活用しつつ、十分に力を発揮できる環境なる。そして日本の経済は再生する。
・日本の経済は現在一人当たり名目GDPが世界33位（2018年IMF)である。毎年順位を落としている傾向がある。
一歩一歩順位を上げていくには、将来世代が日本の未来に希望をもつことが大切である。若いころから才能を発揮することのできる環境に恵まれた子供たちだけでなく、日本の義務教育を受けるすべての小学生が日本の未来に希望を持つことが大切である。職業発達論のキンズバーグ（Ginzberg,E.1911～2002）「空想期」が終わる11歳から12歳の義務教育が、日本経済再生の鍵を握る。すべての小学生がプログラミングを学びだした日本に希望はある。明るい未来の先には世界的IT企業が誕生する可能性もある。
・幸い、現在の政府債務水準が維持、微増であっても、国債、通貨、株式市場のトリプル安による国家破綻の可能性は低いことが示される学術研究もでてきた。「人口減少は国家衰退」、「人口増は国家成長」のトラウマから抜け出し、一人当たりGDPトップテン入りを目指して教育改革を行えば日本の経済再生できる。日本はまだまだ成長できる。
参考文献：中銀、財政拡大策と調和的に、危機時の財政金融政策・・・・スティーブン・チェックティブランダイス大学教授 2020年６月11日：5：00（日本経済新聞・・有料会員限定記事）
参考：日本経済新聞 2020年11月8日 朝刊5面 総合3 権威主義に負けないＤＸ
